静岡労働局より、標記について案内がありますので、会員の皆様にお知らせいたします。

　常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主を対象として、

　　　　　　　　　　「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！

　令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が３０１人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。　

●改正内容の詳細については、厚生労働省ＨＰ、静岡労働局ＨＰをご確認ください。