厚生労働省より、標記に関する案内がありますので、会員の皆様にお知らせいたします。
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育児・介護休業法及び次世代法の改正について
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法が改正され、令和７年４月１日から段階的に施行されます。
これにより、全ての企業において、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずる必要がありますので、適切な対応をいただくようお願いいたします。
【育児・介護休業法の改正のポイント】
令和７年４月１日施行
１．子の看護休暇の見直し
２．所定外労働の制限（残業免除）対象拡大
３．短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク追加
４．育児のためのテレワークの導入
５．育児休業取得状況の公表義務運用拡大
６．介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
７．介護離職防止のための雇用環境整備
８．介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
９．介護のためのテレワーク導入
令和７年１０月１日施行
１．柔軟な働き方を実現するための措置等
２．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
【次世代育成支援対策推進法の改正ポイント】
令和７年４月１日施行
１．行動計画策定時の育児休暇取得状況や労働時間の状況把握等（ＰＤＣＡサイクルの実施）
２．育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標の設定
３．くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん認定基準の見直し
◆ご参考