静岡県では、令和５年６月、産官労１３団体で「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を発出し、一丸となって適切な価格転嫁を行いやすい機運の醸成に取り組んでまいりましたが、このたび、より一層の取引適正化を促進するため、新たに金融２団体が加わり、内容を拡充した共同宣言を発出いたしました。

静岡県においては、「パートナーシップ構築宣言」を登録した企業に対するメリットとして、補助金の加点措置や官公需における公契約条例に基づく優先発注などを実施しているところですが、今後とも、産官労金１５ 団体が連携を密にしながら、適切な価格転嫁に向けた取組を更に加速してまいります。

県内企業の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へ積極的に登録いただくとともに、宣言後は定期的な宣言内容の見直し及び更新、その趣旨の社内外への周知・徹底、直接の取引先だけでなくサプライチェーンの更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定など、宣言の実効性向上のための取組の推進について、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。

 

　●案内チラシ：「静岡県はパートナーシップ構築宣言を促進しています」

 

【ご参考】関係官庁等ホームページ

　●「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」（中小企業庁ほか）

　●「下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策」（中小企業庁）

　●「円滑な価格転嫁や取引適正化に向けた環境整備を進めています」（静岡県）

　●「パートナーシップ構築宣言」（静岡県）