こども家庭庁より経団連を通じて標記に係る周知依頼がありますので、会員の皆様にお知らせいたします。

こども家庭庁が、こども・子育て世帯を応援する、こども未来戦略「加速化プラン」に基づく給付拡充と子ども・子育て支援金制度の周知に向けて、今般、別添のとおり、事業主向けの周知広報用リーフレットを作成しました。

つきましては、制度のご理解と周知徹底にお取組み下さいますようお願い申し上げます。

●周知広報用リーフレット

【今回のリーフレットでの周知事項】

・ 少子化・人口減少が危機的な状況にある中で策定された「加速化プラン」による子育て世帯に対する大きな給付の拡充として、児童手当の拡充や、育児時短就業給付等が開始されていること。

・ 少子化の傾向を改善することは、我が国の経済・社会システムの維持や労働力確保、国民皆保険の維持にもつながることから、上記の給付拡充に充てるため、高齢者や企業の皆様を含む全世代・全経済主体から医療保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」を拠出いただくことにしていること。

・ 令和８年４月分保険料（５月末納付分）から、医療保険の保険料とあわせて事業主・被保険者の皆様からも「子ども・子育て支援金」を拠出いただくこと。被用者保険等保険者に係る料率（子ども・子育て支援金率）については、国が一律の率を示す予定であること。

・ 被保険者から保険料を徴収する際に保険料額の内訳として子ども・子育て支援金額を示すことは法令上の義務ではありませんが、本制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえて、給与明細書にその内訳を示す取組についてご理解・ご協力をお願いしたいこと。

　※ 給与明細書に内訳を示すことが難しい場合も、保険料の一部に子ども・子育て支援金が含まれることについて、被保険者に周知頂きたいこと。