今般、経済産業省より経団連に対して、「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）」の周知依頼があります。
会員の皆様におかれましては、別添資料をご確認いただき、価格転嫁および取引適正化の取組についての趣旨をご理解の上、周知・徹底いただきますようお願い申しあげます。
●経済産業省：「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）」 R7.9.4
●〔別紙〕公正取引委員会：「下請法・下請振興法改正の内容について」 R7.9.4
【ご参考】
・下請適正取引等推進のためのガイドライン策定業種（２１ 種類）（令和７年６月時点）
・取引適正化に向けた自主行動計画策定団体（３０業種８０団体）（令和７年６月時点）