～義務化されるカスハラ対策法＆厚労省指針案の解説と実務対応～
近年、顧客や取引先からの暴言・脅迫・不当要求といった著しい迷惑行為である、いわゆる「カスタマーハラスメント」に苦慮している企業が増えております。
カスタマーハラスメントを放置し、従業員が多大な精神的な苦痛を被るようなことがあれば、会社としての安全配慮義務違反が問われるのみならず、レピュテーションリスクの発生にもつながりかねません。
また反対に、注意を怠ると自社の社員が加害者となってしまう可能性もあり、カスハラに関する社員への教育も、強く求められております。
こうした中、２０２５年６月に企業等へのカスハラ対策を盛り込んだ「改正労働施策推進法」等が国会で成立し、カスハラ対策が法令上義務化されるとともに、同１１月には、具体的なカスハラの該当例や企業に求める従業員のカスハラ被害防止策、発生時の被害回復策等を示した「指針素案」が厚生労働省から公表され、２０２６年１０月１日に施行する方針も示されました。
したがって企業としては、１０月施行見込のカスハラ対策法の内容や、厚生労働省の指針内容に則って、自社の取組の見直し、カスハラ体制の整備を早急に進めていく必要がございます。
そこで本セミナーでは、ハラスメント問題に詳しい橘弁護士を講師に招き、特に今回、企業に求める対策を示した厚生労働省の指針案のポイントを中心に解説いただくとともに、実務面で注意すべき点について解説していただきます。ぜひご参加ください。
◆日時
３月９日（月） １４：００～１６：３０
◆開催形式 ＜来場またはオンライン選択式＞
・来場の場合（会場）：三田ＮＮホール＆スペース・スペースＤ (定員２０名)
・オンラインの場合（配信）：Ｚｏｏｍによるライブ配信(ウェビナー)
◆内容
・「改正労働施策推進法」等のカスハラ対策の内容
・厚生労働省の「指針素案」のポイント
・指針案を踏まえた企業に求められる実務対応
・取引先に自社社員がハラスメントを行った場合の対応 ほか
◆講師
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘 大樹 氏
◆参加費
人事賃金センター会員：１３，２００円 (消費税含む) 一般：１９，８００円 (消費税含む)
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◆お問い合わせ先
経団連事業サービス 人事賃金センター
ＴＥＬ：０３－６７４１－００４７ Ｅ－ｍａｉｌ：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp