静岡労働局長より、標記に係る要請がありますので、会員の皆様にお知らせするとともに、趣旨ご理解の上ご協力くださるようお願い申し上げます。
令和３年１０月１４日
一般社団法人静岡県経営者協会 会長 中西勝則 殿
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書
長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。
さらに、昨今は新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた働き方も求められているところです。
また、過労死等防止対策推進法（平成２６年法律第１００号）において１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされています。
このようなことから、静岡労働局としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、１０月を「年次有給休暇取得促進期間」、１１月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。
働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくことが重要です。
具体的には、経営トップによるメッセージの発信や、勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給休暇制度などの導入、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の取得による連休の実現（プラスワン休暇）等が考えられますが、各々の企業の実情に応じた取組を着実に行っていただくことが大切です。
貴団体におかれましては、これまでも、働き方改革に関する周知啓発に格別の御協力を賜ってきたところですが、改めてこの取組の趣旨を御理解いただき、傘下団体・企業等に対する周知啓発に向けて御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
その際、自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を賜りますよう、併せてお願い申し上げます。
平成３１年４月１日からは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号）による改正後の労働基準法（昭和２２年法律第４９号）において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、さらに、令和２年４月１日からは時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されております。
このため、静岡労働局においては、
（１）長時間労働の削減や賃金不払残業の解消などに向けた監督指導や支援の着実な実施
（２）休暇の取得促進を始めとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化
を２つの柱として、取り組んでいるところです。
今後とも、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しへ向け、御協力をお願い申し上げます。
静岡労働局長 石丸 哲治
◆ご参考
●１１月４日（木）開催「過労死等防止対策推進シンポジウム（静岡会場）」
●「過重労働解消のためのセミナー」（オンライン開催・会場開催・個別開催）
●パンフレット「適正なコスト負担を伴わない短納期発注などはよめましょう。」
●リーフレット「目指すゴールは、過重労働ゼロ。」