静岡経協通信 ★No.151 2017/10/12

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◆◇◆◇◆□┃静┃┃岡┃┃経┃┃協┃┃通┃┃信┃□2017年10月12日発行□
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├○┤2017年度「経営改革シンポジウム」開催のご案内
│
├○┤静岡労働局長より、長時間労働削減をはじめとする
│            「働き方改革」に向けた取組に関する要請がありました
│
├○┤静岡労働局長より、労働者の募集及び採用における
│             年齢制限の禁止の周知徹底に関する要請がありました
│
├○┤平成29年度「静岡県最低賃金」の改正決定について
│
├○┤【参加企業募集】
│       平成29年度 就職面接会「第3回大学生等就職フェア」のご案内
│
├○┤静岡県の「労働相談窓口」および「あっせん制度」のご案内
│
├○┤「新規会員紹介月間(10月)」へのご協力のお願い
│
├○┤2017年秋開講「通信教育講座」のご案内
│       ◎◎◎◎◎ 毎月15日締切で、翌月1日開講です ◎◎◎◎◎
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会員の皆様へ

 10月に入ってからの「真夏日」は珍しいとのことですが、一転、明日からは雨模
様で冷え込むとのこと。どうぞ、体調管理にはくれぐれもご注意を!
 今年度も折り返しとなりました。上半期を振り返りつつ、年度末に向けてギアを一
段上げていきましょう。

 それでは静岡経協通信の第151号をお届けいたします。
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┣1┫2017年度「経営改革シンポジウム」開催のご案内
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★━★━★━ 本件は、9月20日付の文書にてご案内しています ━★━★━★

 先進的な会員企業の経営について、参加者の相互研鑽を目的とした「経営改革シン
ポジウム」を開催いたしますのでご案内申し上げます。
 本年度も基調講演とパネルディスカッションに加え、情報交換会をセットいたしま
した。皆様のご来場をお待ちしております。

◎〓◎〓◎〓 シンポジウムの概要 〓◎〓◎〓◎
 経済のグローバル化により激変する経営環境の中で、【変化に対応する企業経営】
をテーマとして、「今、それぞれの業界でどのような問題や環境変化が起こっている
のか」「どのように経営資源を配分し、どんな事業戦略で取組んでいるのか」そして
「今、経営者に何が求められているのか」などについてご講演ならびにパネルディス
カッションを予定しております。
 後半の情報交換会は、参加者の皆様の交流によるネットワークづくりにお役立てく
ださい。
■内容
1.基調講演
  <講師> 小林 俊雄 氏 (株式会社小林製作所 代表取締役社長)
  <演題> 『富士から世界へ ~モノづくりの誇り~』
2.パネルディスカッション
  <テーマ> 『変化に対応する企業経営』
  <パネリスト>(企業名50音順)
   山本 雅弘 氏 (株式会社東平商会 代表取締役社長)
   橋口 智規 氏 (株式会社丸総   代表取締役社長)
   西藤 晋吉 氏 (天龍製鋸株式会社 代表取締役社長)
  <コーディネーター>
   大石 人士 氏 (一般財団法人静岡経済研究所 常務理事)
3.情報交換会・異業種交流会
■日時
2017年11月22日(水) 14:00〜18:40
■会場
ホテルアソシア静岡 3F 「駿府Ⅰ」(基調講演・パネルディスカッション)
             「駿府Ⅱ」(情報交換会・異業種交流会)
■定員
200名を予定 (※定員になり次第、締め切りさせていただきます)
■参加費
お一人5,400円(消費税込)
■申込み方法
当協会ホームページの「セミナー・会合等/静岡経協主催会合」をご覧ください。
 ●http://www.shizuokakeikyo.or.jp/list.php?id=5

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┣2┫静岡労働局長より、長時間労働削減をはじめとする
┃ ┃          「働き方改革」に向けた取組に関する要請がありました
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 静岡労働局長より、10月11日、当協会事務所にて標記にかかる要請書が手交さ
れましたので、会員の皆様にお知らせするとともに、趣旨ご理解のうえ取り組まれる
ようお願い申し上げます。

◎〓◎〓◎〓 要請主旨 〓◎〓◎〓◎
 厚生労働省では、長時間労働・過重労働の防止に向けて、監督指導の強化や働き方
改革を進める企業への支援を行っております。
 こうしたなか、静岡労働局長より、10月の「年次有給休暇取得促進期間」および
11月の「過重労働解消キャンペーン期間」の取り組みにあたり、当協会に対して
標記の要請があります。
 会員各社におかれましては、すでに様々な取り組みを進められていることと存じま
すが、改めて別添の要請書をご高覧の上、恒常的な長時間労働の見直しや年休取得促
進などの取り組みを進めていただきますようお願い申しあげます。

■要請書(全文)
                           平成29年10月11日

一般社団法人 静岡県経営者協会 会長 中西 勝則 殿

  長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書

 働く方の健康の確保を図り、労働の質を高め、生産性を向上しつつ、ワーク・ライ
フ・バランスを改善し、女性や高齢者をはじめとする全ての人々が働きやすい社会に
変えていくためには、長時間労働を是正することが重要です。
 しかしながら、我が国においては、依然として長時間労働の問題が認められるとと
もに、年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており、長時間労働の削減を始め
とした働き方の見直 しが求められています。
 こうした中、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活 躍プラン」
や、平成29年3月28日に内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」で決
定された「働き方改革実行計画」などにおいて、働き方改革の実行・実現のため長時
間労働の是正に向けた取組を強化する旨が盛り込まれました。
 この長時間労働の問題について、静岡労働局に私自身を本部長とする「静岡労働局
 働き方改革推進本部」を設置し、
(1)著しい過重労働や賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導の強化
(2) 休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業ヘの働きかけ
の強化
を2つの柱として、局を挙げて取り組んでまいりました。特に監督指導については、
昨年4月より、月残業100時間超から80時間超のすべての事業場へ監督対象を拡
大するなど、その取組を強化したところです。
 また、平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法(平成26年法律第
100号)」において、11月 は過労死等防止啓発月間とされております。そのため、
本年も、昨年に引き続き10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重
労働解消キャンペーン」期間と定め、長時間労働削減の取組を推進することといたし
ました。
 静岡労働局では、当該キャンペーン期間中に、過労死等の一つの要因である長時間
労働の削減等、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組みを行う予定でお
ります。
 長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進のためには、これまでの働き方を見直
し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。このため、長時間労働を前提とし
たこれまでの労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るための施策や、年次有
給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための施策等、各々の企業の実情に応じた取
組を行うことが望まれます。具体的には、経営トップによるメッセージの発信、朝型
勤務やフレックスタイム制、年次有給体暇の計画的付与制度などの導入、ノー残業デ
ーや年次有給休暇取得奨励日の設定、年次有給休暇取得計画の策定、年次有給休暇取
得による連体の実現 (「プラスワン休暇」)のほか、ボランティア休暇をはじめとする
働く方々の実情に応じた特別な休暇制度の導入等が挙げられます。
 また、併せて平成30年4月から本格的に始まります「無期転換ルール」について
も各企業の取り組みが求められております。
 これまでも貴協会からは、傘下企業等への働き方改革や夏の生活スタイル変革につ
いて格別の御配慮を賜つてきたところでありますが、改めてこの取組の趣旨を御理解
いただき、傘下企業等において、働き方改革が更に推進されるよう、ご協力をお願い
申し上げます。

                        静岡労働局長  高 森 洋 志
■ご参考
●静岡労働局「過重労働解消キャンペーン」等についてのお知らせ
http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2017topics/291006.html
●静岡労働局「過労死等防止対策推進シンポジウム」開催のご案内
http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/2017event/_90204.html

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┣3┫静岡労働局長より、労働者の募集及び採用における
┃ ┃           年齢制限の禁止の周知徹底に関する要請がありました
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 静岡労働局長より、10月11日、当協会事務所にて標記にかかる要請書が手交さ
れましたので、会員の皆様にお知らせするとともに、趣旨ご理解のうえ取り組まれる
ようお願い申し上げます。

■要請書(全文)
                           平成29年10月11日

一般社団法人 静岡県経営者協会 会長 中西 勝則 殿

  労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止の周知徹底に関する要請書

 職業安定行政の推進につきましては、日頃より御協力を賜り感謝申し上げます。
 労働者の募集及び採用につきましては、平成19年10月1日より、雇用対策法
(昭和41年法律第132号。以下「法」といいます。)第10条によって、原則と
して年齢制限を設けることが禁止されました。この間、貴団体をはじめとする関係団
体等の皆様には、法の周知等に御理解、御協力をいただき、その結果、公共職業安定
所における年齢不問求人の割合が平成29年8月において約9割となるなど、事業主
の皆様の法に対する理解は、着実に広がりを見せております。
 一方で、求人は年齢不問としているものの、実際には書類や面接での選考の際に年
齢を理由に不採用とするなど、法に反する事例も依然として見受けられます。
 年齢制限の禁止は、個々人の能力や適性を判断して募集・採用していただくことで、
一人ひとりにより均等な働く機会が与えられるようにすることを目的としています。
 年齢にとらわれずに募集・採用を行うことにより、多様な求職者の応募が期待され
ます。また、職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験等をでき
る限り明示し、人物本位・能力本位の募集・採用を行うことにより、求める人材の採
用につながりやすくなるものと考えられます。
 さらに、少子高齢化のなかで、我が国経済の持続的な成長のためには、個々人が年
齢ではなくその能力や適性に応じて活躍の場を得られることが重要です。
 厚生労働省では、本年10月が年齢制限の禁止の義務化から10年という節目に当
たることから、この機会に、事業主の皆様に改めて法の趣旨をご確認いただき、年齢
にとらわれない募集・採用を徹底いただくため、集中的に周知啓発を図ることとして
います。
 つきましては、貴団体におかれましても、この取組の趣旨を御理解いただくととも
に、パンフレット(別添)も御活用いただき、貴団体の傘下団体・企業等に対する
周知啓発に御協力の程、何とぞよろしくお願い申し上げます。

                        静岡労働局長  高 森 洋 志
■ご参考
●静岡労働局「募集・採用における年齢制限の禁止について」
http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2017topics/_120486.html

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┣4┫平成29年度「静岡県最低賃金」の改正決定について
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 平成29年度の「静岡県最低賃金」は、以下のとおり改正決定しましたのでお知ら
せします。

◎〓◎〓◎〓 「静岡県最低賃金」改正のお知らせ 〓◎〓◎〓◎
 静岡労働局長は、静岡県内の事業場で働く(パート・アルバイト等を含む)すべて
の労働者に適用される地域別最低賃金である「静岡県最低賃金」を、静岡地方最低賃
金審査会の答申どおり改正決定し、2017年9月4日付け官報に公示しました。
■改正額(時間額) 832円
  昨年比引き上げ額 25円(引上げ率 3.1%)
  効力発生年月日:2017年10月4日
■お問い合わせ先
静岡労働局 労働基準部賃金室(TEL:054-254-6315)
またはお近くの労働基準監督署までご連絡ください。
■ご参考
 ●平成29年度「静岡県最低賃金」の改正を決定(報道資料)
http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0122/1943/201791154230.pdf
 ●静岡県の最低賃金一覧表
http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/roudou/chingin/chingin_new.html 

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┣5┫【参加企業募集】
┃ ┃     平成29年度 就職面接会「第3回大学生等就職フェア」のご案内
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 静岡新卒者等就職・採用応援本部(静岡労働局・ハローワーク・静岡県等)より、
標記の就職フェアへの参加企業募集がありますので、会員の皆様にご案内いたします。

◎〓◎〓◎〓 募集概要 〓◎〓◎〓◎
 人口減少を克服し、静岡県経済の持続的な発展を図るためには、県内企業の人材確
保が重要な課題であり、県内大学等の新規学卒者の県内企業への就職と活躍が大いに
期待されます。
 このため、静岡新卒者等就職・採用応援本部では、一人でも多くの学生等の就職支
援を図るとともに、企業の人材確保を促進するため、下記の就職面接会を開催するこ
とから、参加企業を募集するものです。
■開催日時
各会場ともに、12:00~16:00
【東部会場】2017年12月11日(金)
 キラメッセぬまづ 多目的ホール (沼津市大手町1-1-4) 
【西部会場】2017年12月11日(月)
 アクトシティ浜松 展示イベントホール (浜松市中区中央3-12-1)
【中部会場】2017年12月15日(金)
 グランシップ 大ホール・海 (静岡市駿河区池田79-4)
■参加予定社数(1部制/2部制)
【東部会場】50社/90社  【西部会場】55社/100社
【中部会場】70社/130社
※1部制の参加予定社数を超えた場合は、2部入れ替え制となります。
 面接会時間
  1部制の場合 13:00~16:00
  2部制の場合 (1)12:00~13:45(2)14:15~16:00
■対象者
2018年3月卒業予定の大学(院)、短大、高専、専修学校等の学生
及び卒業後概ね3年以内の求職者
■実施内容
就職面接会:企業ごとのブースで就職希望者との面談、面接、選考
■応募条件(以下の条件を満たす企業 100社程度)
(1)勤務先(就業場所)の所在地が静岡県内にあり、正社員として採用予定である
こと。
(2)参加申込時に大卒等求人票をハローワークに提出済みで、開催当日に募集中で
あること。
■お申込み方法
静岡県就職支援サイト「しずおか就職net」の「新着情報」に掲載している申込み
フォームにてお申込みください。
■申込期限
2017年10月31日(金) 17:00まで
■お問い合わせ先
【お申込状況に関すること】
 静岡県経済産業部雇用推進課 TEL:054-221-2573
【参加条件や求人票に関すること】
 静岡労働局職業安定部職業安定課 TEL:054-271-9968

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┣6┫静岡県の「労働相談窓口」および「あっせん制度」のご案内
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 静岡県で行っている、労使間の紛争解決のための標記業務について、会員の皆様に
ご案内いたします。

◎〓◎〓◎〓 「労働相談窓口」(無料・秘密厳守) 〓◎〓◎〓◎
 静岡県では、県民生活センター等の県下3か所に労働相談窓口を設け、労働に関す
る問題について労使双方から幅広く相談に応じています(面接・電話・電子メール)。
 秘密は厳守されますので、お気軽にご相談ください。また、賃上げ・一時金妥結状
況等の労働情報も提供しておりますので是非ご利用下さい。
■相談窓口
東部県民生活センター(TEL:055-951-9144)
 〒410-0801 沼津市大手町1-1-3 沼津商連会館ビル2階
中部県民生活センター(054-286-3208)
 〒422-8067 静岡市駿河区南町14-11 水の森ビル3階
西部県民生活センター(TEL:053-452-0144)
 〒430-0929 浜松市中区中央1-12-1 浜松総合庁舎3階
■窓口受付時間
9:00~12:00  13:00~16:00 (土日祝日を除く)
■電話相談
通話料着信者払いサービスのフリーアクセス 0120-9-39610
(携帯電話、IP電話等からはフリーアクセスの電話が利用できません)
東部、中部、西部のうち最寄りのセンターでも電話を受け付けます。
■メール労働相談
面接・電話以外にも電子メールでの相談を受け付けています。

◎〓静岡県労働委員会 紛争解決制度「あっせん」(無料・秘密厳守・中立公正)〓◎
■「あっせん」とは・・・
労働者個人と使用者との間に」発生したトラブルについて、労働委員会のあっせん員
3名が、当事者双方の話を聞きながら合意点を探り、円満にトラブルを解決する制度
です。労働者または使用者のどちらからも申請できます。
【トラブルの例】
(労働者):会社から突然解雇と言われた、支給されるはずの退職金が未払い、時給を
      一方的に下げられた、パワハラを訴えたが対応してくれない等
(使用者):従業員が配置転換に応じてくれない、部下への指導をパワハラと言われて
      困っている、有期雇用の従業員から無期雇用転換を迫られている等
■「あっせん」の流れ
1.≪あっせん申請≫ 県民生活センターに申請書を提出
2.≪事務局調査≫ 事務局職員が当事者双方からトラブルの内容を聴取
3.≪あっせん≫ あっせん員3名が双方に意向確認&解決案提示
4.≪解決≫ 双方の歩み寄りで合意した場合には確認書を作成
  ※相手があっせんに応じない場合や調整不調の場合は、あっせんは打ち切りとな
ります。
■相談場所及び申請方法
最寄りの県民生活センター(県内3カ所、上記を参照)の窓口に御相談ください。
当該窓口であっせん申請することができます。
 ●あっせん申請書記載例
  https://www.pref.shizuoka.jp/roui/30kobetu/21kobetu_assen_rei.html
■参考WEBサイト
 ●静岡県ホームページ「個別的労使紛争のあっせんについて」
  https://www.pref.shizuoka.jp/roui/30kobetu/20kobetu_assen1.html

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┣7┫「新規会員紹介月間(10月)」へのご協力のお願い
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★━★━★━ 本件は、9月20日付の文書にてご案内しています ━★━★━★

 標記については9月の地区別会員交流会でもお願いしましたが、この10月を
「新規会員紹介月間」として紹介運動を実施することから、是非とも会員企業の皆様
からの「紹介」という力強いご協力をいただきますようお願い申し上げます。

◎〓◎〓◎〓 ご紹介いただければ、事務局がご説明にうかがいます 〓◎〓◎〓◎
 当協会は、県内企業の繁栄と地域社会の発展を目指して、今まで以上に会員様の
お役に立つ活動を行っていく所存ですが、そのためには新規会員に加入いただき組織
基盤を確立していくことが、何にも増して重要と考えております。

 つきましては、当紹介運動の趣旨をご理解いただき、ご支援を賜りますようお願い
申し上げます。当協会の主催する経営改革シンポジウムや新春会員交流会等にお誘い
あわせの上ご参加できる経営者様を是非ともご紹介いただきますようお願い申し上げ
ます。

 「見込先紹介票」を当協会にFAX(054-252-2362)いただければ、
協会事務局からご説明にうかがいます。

※「見込先紹介票」は、当協会ホームページの「お知らせ/静岡経協関連」をご覧
 ください。
   ●http://www.shizuokakeikyo.or.jp/list.php?id=5

■本件に関するお問い合わせ先
 (一社)静岡県経営者協会 事務局 TEL:054-252-4325

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┣8┫2017年秋開講「通信教育講座」のご案内
┃ ┃     ◎◎◎◎◎ 毎月15日締切で、翌月1日開講です ◎◎◎◎◎
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 当協会では教育事業の一環として、2017年10月からの「通信教育講座」を開
講しますのでご案内申し上げます。
 ※本件については、8月初旬より随時郵送にて、文書でのご案内を発送させていた
  だいております。

◎〓◎〓◎〓 人材育成のツールとして活用ください 〓◎〓◎〓◎
 おかげさまで、2016年春秋には102名、2017年春には164名のお申込
みいただきました。誠にありがとうございました。 
 今期の講座は新コースが6講座、ビジネススキル関係が4講座と「“してはいけない”
で学ぶ ものづくりのコツ」2講座が新たに加わりました。
 また、内定者・新入社員向け「基本シリーズのご案内」や、育児休業中の社員がス
キルアップを目指す、あるいは復帰への意欲を持続させる一助となるコースも、前回
に引き続きご案内させていただきます。
 この講座も第10回を数え、自社の教育体系に組み込んでいただき、毎回お申込み
くださる企業様も増えてきております。
 申込み手続きにつきましては変更ございませんが、下記の「受講者募集要領」をご
覧いただき、ぜひ多くの社員の皆様のお申込みをご検討下さいますよう、よろしくお
願い申し上げます。
 申込み手続きは、申込書を「静岡県経営者協会」にファックスしていただくだけで
す。あとは、(訓)日本技能教育開発センターから、会社宛か個人自宅宛に教材が
送られスタートします。
 これまでの「社員教育」に加え、自己啓発のツールとして、ぜひこの通信教育講座
をご活用いただき、貴社のますますのご発展のための最大の武器である「人財」の育
成の一助となれば幸いに存じます。

◎〓◎〓◎〓 受講者募集要領 〓◎〓◎〓◎
■主催
一般社団法人静岡県経営者協会
■委託団体
JTEX(訓)日本技能教育開発センター
■開講
2017年10月1日(日)より ※以降、毎月1日開講
■講座内容等詳細
講座の一覧や、各講座内容のねらい・内容については、お送りしました冊子
「通信教育講座(2017年10月開講)」をご覧ください。
※当協会ホームページの「セミナー・会合等/静岡経協主催セミナー」も
 ご参照ください。
   ●http://www.shizuokakeikyo.or.jp/list.php?id=5
■申込方法
申込書に必要事項をご記入の上、静岡県経営者協会までFAXしてください。
■申込期限
毎月15日締切(翌月1日開講)
■受講料
「受講申込書」は事業所単位とし、事業所の担当者を経由して静岡県経営者協会まで
お申込みください。
JTEX (訓)日本技能教育開発センターからテキストを発送後、「請求書」を
お送りします。
受講料は請求書が到着後、直接、JTEX (訓)日本技能教育開発センターへ
お振込みください。
振込先は次の通りです。
 ●三菱東京UFJ銀行  神楽坂支店
  普通(0655309) 日本技能教育開発センター
●三井住友銀行     飯田橋支店
  普通(554472)  日本技能教育開発センター
■お問合せ先
 ●JTEX 日本技能教育開発センター(担当:中山)
  〒162-8488 東京都新宿区岩戸町18 日交神楽坂ビル
  TEL:03-3235-8686 FAX:03-3235-8685
 ●一般社団法人静岡県経営者協会(担当:鈴木)
  〒420-0853 静岡市葵区追手町10-303 新中町ビル3
  TEL054-2525-4325 FAX:054-252-236

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 「静岡経協通信」配信についての「登録」「解除」「変更」は、当協会ホームページ
から「静岡経協通信メールアドレス登録表」をダウンロードし、ご記入のうえFAX
いただければ、当協会にて登録いたします。

 また、当協会ホームページの『WEB登録はこちら』ボタンから、会員様ご自身の
入力操作により登録することもできます。

 ご不明な点がありましたら、事務局:岡野までご照会ください。
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■◇◇◇◇ 一般社団法人 静岡県経営者協会
■■◇◇◇ 〒420-0853 静岡市葵区追手町10番303号 新中町ビル3F
■■◆◇◇ TEL:054-252-4325  FAX:054-252-2362
■■■■◇ E-mail:info@shizuokakeikyo.or.jp
■■■■■ HP-URL:http://www.shizuokakeikyo.or.jp
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