会員の皆様へ
日頃から静岡経協の事業にご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。
あじさいの花が美しい季節となりました。
今年もまもなく半分が過ぎようとしています。お互いがんばりましょう。
これから電力需要のピークとなる夏場を迎え、使用電力の削減および地球温暖化
に関し、会員の皆さまのご協力をお願い申し上げます。
それではメールマガジンの第31号をお届けいたします。
∞∞∞ＩＮＤＥＸ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
１．「新規学校卒業者等の採用に関する要請」を受理しました。
２．使用電力削減および地球温暖化対策のお願い（経団連）
３．「申請手続きの負担軽減等に関する意見」を募集しています。
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１．「新規学校卒業者等の採用に関する要請」を受理しました。
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当協会では６月６日（水）に「新規学校卒業者等の採用に関する要請」を受理
しましたので、会員の皆様方にはこれらの要請内容（下記参照）に対して、
なにとぞ積極的なご理解とご協力をお願い申し上げます。
＜要請の趣旨＞
この要請は、静岡県知事、静岡労働局長、静岡県教育委員会教育長および静岡県
私学協会長の連名で行われたもので、要請内容の主旨は次のとおりです。
●県内の景気は、援やかに持ち直しているものの、先行きにつきましては、
海外経済の動向などにより景気が下押しされる懸念があり、予断を許さない
状況となっています。
●平成２４年４月の有効求人倍率は０．８２倍となり、やや回復の兆しも
見られますが、依然として低水準で推移しています。こうした中、
平成２４年度の新規学校卒業者をめぐる就職環境は、昨年度同様に厳しい
状況になることが予想されます。
●社会人としての第一歩を踏み出すこととなる新規学校卒業者にとって、
就職の機会を失うことは、若年期に就業を通じた知識・技能の蓄積が図れず、
キャリア形成の支障となるとともに、静岡県の産業や社会を支える人材が
育たないなど深刻な影響が懸念されます。
●静岡県及び静岡労働局では、今年１月に「静岡県雇用創造アクションプラン」
を策定し、雇用の創造に全県挙げて取り組んでいます。
また、学校と連携し、学生・生徒の勤労観・職業観を育てるキャリア教育の
充実を図るための支援を行うとともに、関係機関と連携して、新規学校卒業者
および卒業後三年以内の既卒者に対するきめ細かな情報の提供、就職面接会の
開催、求人の確保・開拓の実施などの就職支援策の充実を図っているところ
です。
●会員企業の皆様には、厳しい経済情勢の中、景気の先行きへの懸念など
新規学校卒業者等の採用に慎重にならざるを得ない事情もあることと
存じますが、企業の活力を維持・発展させていくためにも、
また、将来にわたる本県経済の競争力の維持・強化のためにも、
この時期を優秀な人材を確保できる機会と捉え、一人でも多くの新規学校
卒業者等が県内に就職できますよう採用枠の拡大と求人の早期提出について
御検討いただき、採用に向けたご努力をお願い申し上げます。
●また、学生等に対し、静岡県内の地域企業の魅力を伝えるため、企業見学の
実施や自社のホームページによる情報提供などを積極的に行っていただくよう
お願い申し上げます。
＜経協ホームページ（要請書）＞
http://www.shizuokakeikyo.or.jp/cgi-bin/index.cgi
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２．使用電力削減および地球温暖化対策のお願い（経団連）
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本年夏の使用電力の削減および地球温暖化対策に関し、会員各位にご協力をお願い
申し上げます。
＜概 要＞
○本年夏は、関西地方をはじめ、全国的な電力不足が予想されます。国民生活や
経済活動に多大な影響を与える大規模停電や計画停電を確実に回避するため、
経済界が率先して行動することが重要です。
○同時に、経済界は、低炭素社会の構築に向け、引き続き先導的な役割を果たす
ことで、地球温暖化問題の解決への貢献が求められます。
○そこで、本年夏の使用電力の削減および地球温暖化対策に関し、会員各位に
おかれましては、以下の取組みを進められますようお願い申し上げます。
１．自主的な取組みの着実な推進
(1) 事業活動への悪影響を極力抑えながら、工場やオフィスの使用電力の削減に
向け、最大限の取組みを進めて頂きますようお願いいたします。
(2) 経団連の「環境自主行動計画」にご参加頂いている団体・企業におかれ
ましては、目標達成に向け、計画の着実な実施をお願いいたします。
(3) 2013年度以降のポスト京都議定書の産業界の取組みとして、2009年12月に
「低炭素社会実行計画」の基本方針を策定いたしました。未だご参加されて
いない団体・企業にも、是非ご参加いただきたく、よろしくご検討を
お願いいたします。
２．ステークホルダーに対する働きかけ
○企業は、顧客、取引先、従業員などさまざまなステークホルダーに対し、
省エネ、節電等の働きかけを行うことが可能です。
○家庭における節電、環境家計簿の作成などの普及啓発活動、従業員による
夏期における休暇取得の奨励などをお願いいたします。
併せて、最先端の省エネ製品・サービスの普及の加速化も重要です。
３．社内体制の整備
○使用電力の削減および地球温暖化対策が確実に実施されるよう、担当役員や
担当部署を設置するとともに、P-D-C-Aサイクルを回すなど社内体制を整備して
いただきますようお願いいたします。
以上
＜経団連ホームページ＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2012/0601.html
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３．「申請手続きの負担軽減等に関する意見」を募集しています。
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総務省では、「申請手続きの負担軽減等に関するご意見・ご要望」を国民の皆さま
から広く募集しています。
＜概 要＞
○総務省では、平成２４年４月から、「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する
実態調査‐東日本大震災に係るものを中心として‐」というテーマで、国の行政
機関等を対象とした調査を実施しています。
○この度、本調査における調査対象（申請手続等）を選定する際の参考とするため、
見直しが必要と考えられる申請手続等について、平成２４年６月３０日（土）
まで、国民の皆さまから意見を募集します。
＜ご意見・ご要望を募集する趣旨＞
○この調査は、皆さまが様々な許認可等（許可、認可、免許、届出、報告等）に
関する申請を行う際などに求められる書類やその提出方法、手数料などの様々な
負担について、必要な見直しを行うことにより、申請手続に伴う負担を少しでも
軽減することを目的としており、特に、東日本大震災の復旧・復興支援に関する
ものなどを主眼としています。
○調査の実施に当たっては、皆様からお寄せいただいたご意見等を基に、
必要な見直しに向けた作業を進めます。つきましては、許認可等の申請手続など
に関して、疑問に感じていること、無駄だと思うこと、改善してほしいこと
などについて、必ずしも東日本大震災に直接関係するとは思われないものや、
申請手続だけでなく許認可等に係る基準や要件の見直しに関するもの、
さらには許認可等自体の必要性に関するものなども含めて、どのようなこと
でも構いませんので、ご意見ご要望をお聞かせください。
＜提出方法＞
総務省のホームページにある「別紙様式」に必要事項を記載し、次のいずれかの
方法により、「総務省行政評価局内閣、規制改革等担当室」あてまでご提出
ください。
総務省ホームページ：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000057242.html
①郵送する場合→住所：〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
②FAXを利用する場合→FAX番号：０３－５２５３－５４３６
③電子メールを利用する場合 → 電子メールアドレス：kans2035@soumu.go.jp
④電子政府の総合窓口［e-Gov］を利用する場合→http://www.e-gov.go.jp/
＜募集期間＞ 平成２４年４月２８日（土）～６月３０日（土）
＜その他＞
○個人、企業、各種団体、地方公共団体等を問わず、どなたでも提出していただく
ことができます。
○お寄せいただいたご意見等は、本調査以外の目的には使用いたしません。
また、個人情報につきましては、第三者に漏れないよう厳重に取り扱います。
記載していただいた「氏名」及び「連絡先」は、提出いただいたご意見等に
ついて、総務省から照会させていただく場合に限って用いさせていただきます。
なお、ご意見等に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承
ください。
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会員を募集しています。見込先をご紹介ください。
ご紹介いただければ、事務局が勧誘にお伺いいたします。
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