静岡経協通信(旧メールマガジン)第74号 2014/10/24

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 ◇   静岡経協通信  74号  発行日 平成26年10月24日(金)    ◇
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会員の皆様へ

日頃から静岡県経営者協会の事業にご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。

朝夕は冷え込みを感じる日が増えてきました。
温度差が大きくなりましたので、健康にはご留意ください。
各位の一層のご活躍をご祈念申し上げます。

それでは静岡経協通信の第74号をお届けいたします。
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Ⅰ.厚生労働省より長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関
  する要請について

Ⅱ.「新規会員紹介運動」ご協力のお願い(再度のお願い)

Ⅲ.第7回「経営改革シンポジウム」開催のご案内(再度のご案内)

Ⅳ.「人事給与制度構築セミナー」のご案内(再度のご案内)
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Ⅰ.厚生労働省より長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関
  する要請について
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厚生労働省は、過労死等防止対策推進法が11月1日より施行されるのに伴い厚生労働
大臣を本部長とする長時間労働削減本部を設置し、

1.著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化

2.休暇の取得推進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの
強化

を2つの柱として取り組むこととし、
10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン期間」と
定め、長時間労働削減の取組を推進します。

静岡労働局からも、本取組に関する要請がありました。
(要請書は、当協会ホームページに掲載してあります。)

具体的な取組みは次のとおりです。

1. 過重労働等の撲滅に向けた取組みについて

 (1)11月(実施期間 11月1日~11月30日)に以下の取組みを実施

   ① 長時間労働削減の徹底に向けた重点監督の実施

     a. 相当の時間外労働時間が認められる事業場等
     b. 過労死等に係る労災請求がなされた事業場等
    を対象に、重点監督を実施。
     →法違反を是正しない事業場は、送検も視野に入れて対応。
     (送検した場合は企業名等を公表)
 
   ② 相談体制の強化

     a. 9月1日に開設した「労働条件相談ほっとライン」により、平日の夜間・
      休日に無料電話相談を実施。また、厚生労働省ホームページのトップ
ページにバナーを設置する等、積極的にPRし、利用を促進。
     b. 11月1日(土)に、職員が無料で電話相談を受け付ける、「過重労働解
      消相談ダイヤル」を実施。
     →a bで受け付けた情報を重点監督に活用。

   上記の他、③ 労使団体への要請や、④ 過労死等の防止に向けた取組として 
   シンポジウムや事業者向けセミナーを開催。

(2)今後の取組

   ○11月に実施する重点監督の結果や、過重労働等撲滅チームの提言等を踏まえ、
    平成27年以降の新たな取組について検討、実施。

2.「働き方」の見直しに向けた企業への働きかけの強化

(1)本省幹部による企業経営陣への働きかけ

   ○労働基準局幹部が業界のリーディングカンパニーを訪問。
   ○併せて、これらの取組に対する支援メニュー(助成金や好事例
    ・ノウハウ集)を紹介→更なる取組の実施を促す。

(2)地方自治体との協働による地域レベルでの年次有給休暇の取得推進

   ○地域において、関係労使、自治体、行政機関等、NPO等が協同で協議会を
    設置。

(3)年次有給休暇取得促進期間

   ○10月を「年次有給休暇取得促進期間」とする。

■詳細は、当協会ホームページにて、ご確認ください。

■経協ホームページ:http://www.shizuokakeikyo.or.jp/

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Ⅱ.「新規会員紹介運動」ご協力のお願い(再度のお願い)
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このたび当協会では、9月の地区別会員交流会でご案内のとおり、組織基盤の維持・
拡大をはかるため、10月を「新規会員紹介月間」とし、紹介運動を実施しております。
しかしながら、落ち込み分を埋めるだけのご紹介がいただけない状況ですので、ここで
再度皆様のお力をお貸しいただきたくお願いする次第であります。

どうか当紹介運動の趣旨をご理解いただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
まことに勝手ながら、当協会の主催する経営改革シンポジウムや新春会員交流会等に
お誘いあわせの上ご参加できる経営者様を是非ともご紹介いただきますようお願い申し
上げます。

「見込先紹介票」を当協会ホームページのダウンロード書類よりダウンロードしていた
だき、当協会にFAXいただければ、事務局がご説明にうかがいます。

■詳細は、当協会ホームページにて、ご確認ください。

■経協ホームページ:http://www.shizuokakeikyo.or.jp/

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Ⅲ.第7回「経営改革シンポジウム」開催のご案内(再度のご案内)
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先般、「経営改革シンポジウム」のご案内をさせていただきましたが、現状において、
参加者の定員数に多少の余裕があります。

このシンポジウムは、経済のグローバル化により激変する経営環境のなかで、【変化
に対応する企業経営】をテーマとして、「今、それぞれの業界でどのような問題や
環境変化が起こっているのか。」「その対応としてどんな事業戦略で取り組んでいる
のか。」そして「今、経営者に何が求められているのか。」などについて、ご講演
ならびにパネルディスカッションを予定しております。

つきましては、ご多用中誠に恐縮ですが、多くの会員の皆様にご参加いただきたく
ご案内申し上げます。なお、「参加申込書」を当協会ホームページのダウンロード
書類よりダウンロードしていただき、10月31日(金)までにFAXにてお送りいただき
ますようお願い申し上げます。

1.日 時  平成26年11月18日(火) 午後1時30分~午後6時

2.会 場  ホテルアソシア静岡 3F「駿府Ⅰ」

3.参加者 150名・・・定員になり次第、締切りさせていただきます。 

4.内 容 

 (1)基調講演   東芝機械㈱ 代表取締役社長  飯村 幸生 氏

 (2)パネルディスカッション テーマ【変化に対応する企業経営】

   <パネリスト(企業名50音順)>

   ・東洋電産㈱    取締役社長    杉村 光一郎 氏
   ・㈱中村組     取締役社長     中村 嘉宏 氏
   ・㈱ヤマザキ    代表取締役     山崎 寛治 氏

   <コーディネーター>

   ・(一財)静岡経済研究所 シニアエコノミスト  中嶋 壽志 氏

 (3)情報交換会・異業種交流会(立食パーティ) ホテルアソシア静岡 3F「駿府Ⅱ」

5.会 費   一人 5,000円  

■詳細は、当協会ホームページにて、ご確認ください。

■経協ホームページ:http://www.shizuokakeikyo.or.jp/

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Ⅳ.「人事給与制度構築セミナー」のご案内(再度のご案内)
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超高齢社会に適応する人事給与制度として、職務給が再び注目されています。企業が
職務給制度を導入する際の具体的な手順と留意点について解説します。

【セミナー内容】

1.今、なぜ職務給なのか?
  
2.職務給制度の構築手順
  
3.職務評価の実施手順
  
4.定年後再雇用者の制度構築手順
  
5.職務給制度運用の留意点
  
【開催要領】

1.会場日時 下記のとおり(定員20名/各会場)

三島会場 平成26年11月 7日(金)10:00~16:00三島商工会議所 3階会議室
静岡会場 平成26年11月12日(水)10:00~16:00静岡県教育会館 地下中会議室
浜松会場 平成26年11月21日(金)10:00~16:00浜松労政会館 7階第4会議室

2.受 講 料:10,000円/人 <会員以外 15,000円/人>
       ※消費税込、資料・昼食付

3.講  師:株式会社HR経営コンサルティング  代表  佐藤政人 氏

4.申込方法:申込方法:別紙申込書にご記入の上、FAXでお送りください。
      受講料をお振込み頂いた後、受付確認のFAXをお送りします。
      (申込書は下記経協ホームページのダウンロード書類よりダウンロードして
下さい。)

■詳細は、当協会ホームページにて、ご確認ください。

■経協ホームページ:http://www.shizuokakeikyo.or.jp/

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ご不明な点がありましたら、下記へご照会ください。
静岡県経営者協会 TEL 054-252-4325 土屋

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一般社団法人 静岡県経営者協会
 〒420-0853 静岡市葵区追手町10-303 新中町ビル3F
   TEL:054-252-4325   FAX:054-252-2362
   Eメール:info@shizuokakeikyo.or.jp
   ホームページ:http://www.shizuokakeikyo.or.jp

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